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出力抑制とは、一般送配電事業者（発電所で生み出した電力を消費者に届ける役目を担う事業者）の指示により、発電事業者が太陽光発電所や風力発電所の出力を抑制することです。

出力抑制に対する補償はないため、発電事業者は売電によって得られたはずの利益が手に入りません。要するに、出力抑制とはせっかく発電した再生可能エネルギー電力をただで捨ててしまうことなのです。

もちろん、一般送配電事業者はむやみに出力抑制を実施しません。どうしても必要なときだけ、然るべき手順に則り出力抑制の指令を出します。そして、出力抑制が行われた場合は、電力広域的運営推進機関が一般送配電事業者の指令の妥当性について検証することになっています。

2022年からは中国電力でも出力制御を実施。2022年度は0.45%(3,988万kWh)でしたが、2023年度の見込みは3.8%(3.50億kWh)、2024年度の見込みは5.8%(5.7億kWh)と、今や制御率が全国一高い九州電力に並ぶ勢いです。

台風、洪水、地震などの自然災害は、太陽光発電設備に大きな損害を与える可能性があります。特にパネルの破損や構造の崩壊は、大規模な修復費用と運用の中断を引き起こします。

下図が示す通り、自然災害の増加により、太陽光発電所における各種保険や免責額も値上がりしています。2024年の火災保険料は、2022年同時期と比較して13%も増加しています。

FIT（固定価格買取制度）の下での太陽光発電投資には、インフレ時のリスクが存在します。FITは発電量に応じて一定の価格で電力を買い取る制度で、この価格は契約期間中固定されます。そのため、インフレにより一般的な物価が上昇すると、実質的な収益が低下する可能性があります。

例えば、FITの契約期間中に物価が急激に上昇した場合、固定された買取価格の貨幣価値は下がり、他の投資商品に比べて魅力が減少します。具体的には運用コスト（保守やメンテナンス費用など）が上昇しても、買取価格が固定されているため、これらのコスト増加をカバーすることが難しくなります。このように、FIT制度は初期には安定した収益が見込める一方で、長期的にはインフレによるリスクを抱えることになります。

さらに、太陽光発電設備の設置後は、技術進歩による新しい発電技術の登場や市場価格の変動に対応できない点も、固定買取価格のデメリットとして挙げられます。これにより、市場での競争力が低下し、投資の魅力が減少することが考えられます。

2022年7月から太陽光発電設備の廃棄費用積立制度が始まりました。この制度により、10kW以上のFIT制度対象太陽光発電設備の売電収入から廃棄費用が差し引かれ、専用の推進機関に積立金が納付されることになります。積立は、FITの調達期間が終了する10年前から始まります。例えば2014年1月にFITを導入した場合、2024年1月から積立が開始されます。

積立金は、「積立基準額」x「売電量」で算出され、基準額はFIT認定年度、入札区分、容量によって変動します。50kW以上の高圧発電設備を持つ事業者は、定められた基準以上の金額を自ら積立てる内部積立の選択が可能ですが、これには事業計画の公表や定期的な監査が必要です。FIT期間中に発電事業を終了または縮小するなど、特定の条件を満たした場合に積立金の払い戻しが可能です。

積立金の引き落としは強制的で、全ての対象者が未来の廃棄費用に備えて資金を確保することになります。低圧・高圧に関係なく、売電収入がその分減るため、どの年にFIT認定を受けたかにもよりますが、売電収入の4〜6%程度が廃棄費用として天引きされることになります。

太陽光パネルの寿命は20年から30年程度と言われています。全ての太陽光パネルが上記のような寿命となるわけではなく、パネルの種類やメーカーによって差が出ますのであくまで期待寿命ですが、現在稼働している太陽光発電所の中には30年以上発電している発電所もあります。

しかし、太陽光パネルは設置当初と同じ発電能力が維持できるものではなく、徐々に発電量が減少（経年劣化）していきます。太陽光パネルが経年劣化する原因は、パネルの破損や故障の他にも、パネルの汚染や内部の断線等があげられます。これらの原因の一部はメンテナンスによって防げますが、パネルそのものの経年劣化は予防できません。また、パネルの種類によって経年劣化率は異なります。

NREL※（米国・国立再生可能エネルギー研究所）が発表したデータによると、太陽光パネルの劣化率の中央値は年間約 0.5%となっています。劣化率 0.5%というのは、太陽光パネルの発電量が年間0.5%の割合で減少することを意味しています。これは、20年目の太陽光パネルの発電量が1年目に比べて約90%の発電量となることを意味します。

固定価格買取制度（FIT）は再生可能エネルギーを普及させる目的で2012年に導入されました。国からの事業認定を受けることにより、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に一定期間、通常の売電価格よりも高値の固定価格で買い取ってもらうことができます。この制度によって安定した収益が保証されたため、投資目的で太陽光発電所を新設する動きが広がりました。しかし、新規の固定価格買取制度（FIT）案件が無いため、過去の買取価格が高かった時期に事業認定を受けた中古の太陽光発電所を買い取りたいと考える投資家が増えているのです。

また、元来投資用として人気の高かった低圧区分（50kW未満）の太陽光発電所が2020年度の制度変更により全量売電の対象外となったことも、すでに事業認定を受けた発電所の需要を高める大きな要因となっています。

太陽光発電所は、売却が比較的容易で、比較的早期に大きな現金を手にすることができる投資商品です。これにより、売却から得られる資金を他の機会に迅速に再投資することが可能となります。例えば、より利回りの高い他の不動産投資や、技術革新が進む新たな再生可能エネルギー関連のプロジェクトに資金を振り向けることができます。このような流動性の高さは、特に市場が不確実な時期において、資産の最適化やリスク分散を図る上で有利です。

太陽光発電所の技術は日進月歩で進化しており、新しい設備はより高効率でコストパフォーマンスが良いものとなっています。このため、時間が経過するにつれて、古い太陽光発電所の相対的な価値や魅力が低下し、市場での査定価格が下がる可能性があります。また、経年劣化や将来の廃棄費用、市場の飽和などが査定価格を圧迫する要因となり得ます。

更に、2022年の再エネ特措法改正によって出力抑制ルールが変わり、出力10kW以上の太陽光発電も出力抑制の対象に含まれるようになりました。太陽光発電設備の売却額は、直近1年間の発電量や売電収入の実績などで決まります。そのため、出力抑制の要請によって売電収入が減少すると、売却額の低下につながります。

このような背景から、現在の高い査定価格を活用し、将来的な価値低下のリスクを避けるために売却を考慮する事業者が増えています。