株式会社グッドフィールド
株式会社グッドハウス

中古太陽光発電物件の買取→整備→販売や、自家消費型太陽光、Non-Fit(ノンフィット)型太陽光など、企業や個人のお客さまの希望に寄り添う太陽光発電の企画→施工→メンテナンスを、中国地方(広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県)で提供しています。
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太陽光発電所の買取について

2024年、太陽光発電所運用の最適解は
「売却」です

太陽光発電をめぐる状況が、以前と比べて大きく様変わりしつつあるのをご存知でしょうか。2023年から売却を選択する発電事業者や発電所オーナーの方が全国的に急増しています。各電力会社が実施する出力制御により売電収入が下がる可能性が高まり、「売却価格が高止まりしてまだ売り手市場とも言える今のうちに」と考えるオーナーが増えているのです。ご所有の太陽光発電所の運用状況はいかがでしょうか。

本ページでは、

  1. 太陽光発電所運用における多くの課題
  2. 今が売り時とされる理由
  3. 弊社の強み
  4. 売却までの流れ
  5. お問い合わせフォーム

をご紹介いたします。

最後までお読みいただき、お悩みでしたらぜひ一度、お気軽にご相談ください。

01太陽光発電所運用における多くの課題


維持管理の手間と運用コストの増大

太陽光発電設備の維持管理は、定期的な清掃、故障や損傷の修理、効率的な運用を保つための部品の交換など、多くの手間を要します。太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの主要コンポーネントの寿命が進むにつれて、これらの活動は頻繁かつ必要不可欠になり、運用コストが増大する傾向にあります。

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相次ぐ太陽光設備の盗難

太陽光発電設備はしばしば遠隔地に設置されるため、盗難の対象となりやすいです。特に、太陽光パネルや銅線などは価値が高く、盗まれやすい部品です。これに対抗するためのセキュリティシステムの導入や保険の加入が必要ですが、これらはさらに運用コストを増加させます。

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出力抑制の発生

出力抑制とは、一般送配電事業者(発電所で生み出した電力を消費者に届ける役目を担う事業者)の指示により、発電事業者が太陽光発電所や風力発電所の出力を抑制することです。

出力抑制に対する補償はないため、発電事業者は売電によって得られたはずの利益が手に入りません。要するに、出力抑制とはせっかく発電した再生可能エネルギー電力をただで捨ててしまうことなのです。

もちろん、一般送配電事業者はむやみに出力抑制を実施しません。どうしても必要なときだけ、然るべき手順に則り出力抑制の指令を出します。そして、出力抑制が行われた場合は、電力広域的運営推進機関が一般送配電事業者の指令の妥当性について検証することになっています。

2022年からは中国電力でも出力制御を実施。2022年度は0.45%(3,988万kWh)でしたが、2023年度の見込みは3.8%(3.50億kWh)、2024年度の見込みは5.8%(5.7億kWh)と、今や制御率が全国一高い九州電力に並ぶ勢いです。

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自然災害のリスク

台風、洪水、地震などの自然災害は、太陽光発電設備に大きな損害を与える可能性があります。特にパネルの破損や構造の崩壊は、大規模な修復費用と運用の中断を引き起こします。

下図が示す通り、自然災害の増加により、太陽光発電所における各種保険や免責額も値上がりしています。2024年の火災保険料は、2022年同時期と比較して13%も増加しています。

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物価上昇に弱い投資商品

FIT(固定価格買取制度)の下での太陽光発電投資には、インフレ時のリスクが存在します。FITは発電量に応じて一定の価格で電力を買い取る制度で、この価格は契約期間中固定されます。そのため、インフレにより一般的な物価が上昇すると、実質的な収益が低下する可能性があります。

例えば、FITの契約期間中に物価が急激に上昇した場合、固定された買取価格の貨幣価値は下がり、他の投資商品に比べて魅力が減少します。具体的には運用コスト(保守やメンテナンス費用など)が上昇しても、買取価格が固定されているため、これらのコスト増加をカバーすることが難しくなります。このように、FIT制度は初期には安定した収益が見込める一方で、長期的にはインフレによるリスクを抱えることになります。

さらに、太陽光発電設備の設置後は、技術進歩による新しい発電技術の登場や市場価格の変動に対応できない点も、固定買取価格のデメリットとして挙げられます。これにより、市場での競争力が低下し、投資の魅力が減少することが考えられます。

廃棄費用の積み立て

2022年7月から太陽光発電設備の廃棄費用積立制度が始まりました。この制度により、10kW以上のFIT制度対象太陽光発電設備の売電収入から廃棄費用が差し引かれ、専用の推進機関に積立金が納付されることになります。積立は、FITの調達期間が終了する10年前から始まります。例えば2014年1月にFITを導入した場合、2024年1月から積立が開始されます。

積立金は、「積立基準額」x「売電量」で算出され、基準額はFIT認定年度、入札区分、容量によって変動します。50kW以上の高圧発電設備を持つ事業者は、定められた基準以上の金額を自ら積立てる内部積立の選択が可能ですが、これには事業計画の公表や定期的な監査が必要です。FIT期間中に発電事業を終了または縮小するなど、特定の条件を満たした場合に積立金の払い戻しが可能です。

積立金の引き落としは強制的で、全ての対象者が未来の廃棄費用に備えて資金を確保することになります。低圧・高圧に関係なく、売電収入がその分減るため、どの年にFIT認定を受けたかにもよりますが、売電収入の4〜6%程度が廃棄費用として天引きされることになります。

経年劣化による発電量の低下

太陽光パネルの寿命は20年から30年程度と言われています。全ての太陽光パネルが上記のような寿命となるわけではなく、パネルの種類やメーカーによって差が出ますのであくまで期待寿命ですが、現在稼働している太陽光発電所の中には30年以上発電している発電所もあります。

しかし、太陽光パネルは設置当初と同じ発電能力が維持できるものではなく、徐々に発電量が減少(経年劣化)していきます。太陽光パネルが経年劣化する原因は、パネルの破損や故障の他にも、パネルの汚染や内部の断線等があげられます。これらの原因の一部はメンテナンスによって防げますが、パネルそのものの経年劣化は予防できません。また、パネルの種類によって経年劣化率は異なります。

NREL※(米国・国立再生可能エネルギー研究所)が発表したデータによると、太陽光パネルの劣化率の中央値は年間約 0.5%となっています。劣化率 0.5%というのは、太陽光パネルの発電量が年間0.5%の割合で減少することを意味しています。これは、20年目の太陽光パネルの発電量が1年目に比べて約90%の発電量となることを意味します。

02今が売り時とされる理由


理由1

投資商品としての根強い人気

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固定価格買取制度(FIT)は再生可能エネルギーを普及させる目的で2012年に導入されました。国からの事業認定を受けることにより、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に一定期間、通常の売電価格よりも高値の固定価格で買い取ってもらうことができます。この制度によって安定した収益が保証されたため、投資目的で太陽光発電所を新設する動きが広がりました。しかし、新規の固定価格買取制度(FIT)案件が無いため、過去の買取価格が高かった時期に事業認定を受けた中古の太陽光発電所を買い取りたいと考える投資家が増えているのです。

また、元来投資用として人気の高かった低圧区分(50kW未満)の太陽光発電所が2020年度の制度変更により全量売電の対象外となったことも、すでに事業認定を受けた発電所の需要を高める大きな要因となっています。

理由2

直ぐに現金化 → 新たな投資

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太陽光発電所は、売却が比較的容易で、比較的早期に大きな現金を手にすることができる投資商品です。これにより、売却から得られる資金を他の機会に迅速に再投資することが可能となります。例えば、より利回りの高い他の不動産投資や、技術革新が進む新たな再生可能エネルギー関連のプロジェクトに資金を振り向けることができます。このような流動性の高さは、特に市場が不確実な時期において、資産の最適化やリスク分散を図る上で有利です。

理由3

査定金額の低下の恐れ

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太陽光発電所の技術は日進月歩で進化しており、新しい設備はより高効率でコストパフォーマンスが良いものとなっています。このため、時間が経過するにつれて、古い太陽光発電所の相対的な価値や魅力が低下し、市場での査定価格が下がる可能性があります。また、経年劣化や将来の廃棄費用、市場の飽和などが査定価格を圧迫する要因となり得ます。

更に、2022年の再エネ特措法改正によって出力抑制ルールが変わり、出力10kW以上の太陽光発電も出力抑制の対象に含まれるようになりました。太陽光発電設備の売却額は、直近1年間の発電量や売電収入の実績などで決まります。そのため、出力抑制の要請によって売電収入が減少すると、売却額の低下につながります。

このような背景から、現在の高い査定価格を活用し、将来的な価値低下のリスクを避けるために売却を考慮する事業者が増えています。

中古発電所は今がまさに売り時!
利益が下がる前の売却が
賢い選択です!

03当社の強み


適正価格で買取
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市場の動向や太陽光発電所の設備状況を正確に分析し、公平かつ透明性のある方法で価格を設定します。これにより、売り手が納得のいく適正価格で買い取りを行うことができ、信頼と安心を提供しています。

無料査定
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太陽光発電所の査定を無料で行うサービスを提供しています。これにより、売り手は費用負担なく自身の設備の価値を知ることができ、販売決定の際の重要な情報を得ることが可能です。

現地確認
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データのみの査定は行いません。弊社スタッフが実際に現地へ出向きしっかりと査定を行います。現地で実際の太陽光発電所の設備状態を拝見し、適正価格を査定させていただきます。

無料手続きサポート
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太陽光発電所の売買に関わる複雑な手続きをサポートし、これを無料で提供しています。このサービスにより、売り手は手続きの負担を感じることなく、スムーズに取引を進めることができます。

自社買取
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仲介業者を介さずに自社で直接買い取りを行うため、中間マージンが発生しないことが大きな強みです。これにより、より高い価格での買取が可能となり、効率的な取引が実現されます。

スピード対応
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迅速な対応を心がけており、問い合わせから査定、買取までのプロセスがスピーディーです。これにより、売り手は待ち時間を最小限に抑えることができ、短期間での資金化が可能となります。

幅広い物件の条件にも対応可能
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様々なタイプや状態の太陽光発電所に対応しており、小規模な設備から大規模な施設まで幅広く買い取りを行います。これにより、多様な顧客のニーズに応えることができます。

100件以上の施工実績
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拠点のある広島県を中心に、岡山県・山口県・島根県・鳥取県で事業を展開し、100件以上の太陽光発電所の買取実績があります。その経験と実績が信頼の証となっています。長年の経験を生かしたノウハウで、各種課題に対処し、高い顧客満足を提供いたします。

04売却までの流れ

STEP1

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お問い合わせ (査定依頼)

お問い合わせフォームにご入力いただいた情報をもとに買取概算額を査定いたします。※内容によってお時間を要する場合がございます。

STEP2

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査定金額の決定とメールでのご報告

買取の概算額をメールでご報告いたします。※買取概算額はあくまで概算のため、実際の査定額とは異なる場合がございます。

STEP3

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必要書類のご確認

売却の金額を決定するために必要な書類をご提出いただきます。

STEP4

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本査定 (現地調査など)

太陽光発電所の訪問調査などを行い、本査定いたします。※本査定により、概算額から大きく変動する場合もございます。

STEP5

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ご契約・お支払い

査定金額にご納得いただき、弊社との間で合意できれば売却成立となります。

お電話でもご依頼可能です!お気軽にお問い合わせください!

TEL : 082-236-3105

05お問い合わせフォーム

太陽光発電所の運用にお悩みの方、買取概算額の査定をご依頼の方は、下記フォームからお問い合わせください。
2024.07.20 Saturday